先進国の金融緩和が継続している結果として、東京も含めて世界中の主要都市の不動産価格はうなぎのぼりの状態が続いている。中でもNニューヨークのマンハッタンと言えば、アメリカでも最も不動産価格が高いエリアの一つだ。
そんなニューヨーク・マンハッタンの住宅賃貸価格がついに値下がり始めたという。今年2月のことだ。ブルームバーグの調査によれば前年比2.5%減少したらしい。全ての物件の間取りやサイズで家賃が下がっている。このように全体的に家賃が下がったのは、少なくとも４年ぶりだ。
値下がりの理由
金融緩和で溢れかえったマネーをもとに不動産会社はビル・マンションを大量に建造し始めた。その建設ブームで市場に出回る物件が増え、入居者はより広い部屋や新しい物件へと移ったことが値下がりの理由のようだ。そのため、中古の古い物件を中心に空室率が急増しているという。不動産会社の賃貸担当曰く「空室は非常に多い。ワンルームを含めあらゆるサイズの物件が急増している」とのことだ。
急増している空室
ニューヨークでも狭くて家賃が安いワンルームは、マンハッタンで仕事を探す若者に人気がある。ニューヨークは大金持ちだけが住むわけではなく、アーティストやミュージシャンを目指す若者も大勢いるからだ。そんなことからワンルームの家賃がこれまで下がることはほとんどなく、一連のアパート建設ラッシュでも影響を受けなかった。ところが、今では空室増加への警戒から、あらゆる価格帯で家賃が引き下げられ始めたと言う。
東京にも賃料値下げは波及するか
世界中のマネーが集中するニューヨークですら新築不動産が急増し、家賃が下落し始めている。東京、大阪といった日本の主要都市でも、現在、ホテル、マンション、ビルが連日のように竣工しいているのは有名な事実だ。特に、2018年には大量のオフィスビルが供給される予定であり、好調だった商業ビルの空室率もとうとう上昇するのではないかと言われている。
つい先日、土地公示価格が公表された。東京・銀座の一等地の坪単価は過去最高を更新したらしい。これを支えているのは旺盛なホテル建設のための用地取得需要だ。マンション価格には頭打ちの兆候が見られるため、ディベロッパーの用地取得の動きは鈍ってきている。一方で、訪日外国人の急増を見越して、ホテル建設はますます増えている。マンションでは利回りが低く採算が合わないが、ホテルならば比較的高い利回りが見込めるからだ。
だが、既にニューヨークで家賃が値下がりしているということは、東京・大阪でも近いうちに家賃が下落する可能性は高いと思う。事実上の利回り低下だ。一方で、アメリカを中心に金利は上昇傾向にある。そのため、収益を圧迫されている不動産物件も増えて来くるだろう。実際にトランプ大統領の娘婿のニューヨークのビルは、赤字続きだと言う。そろそろ日本も不動産価格の頭打ちに備えるべき時期が来ていると思う。
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」ナポレオン・ヒル著