[この記事は2019年3月11日に追記しています]
こんにちはJOJOです！
（株）帝国データバンクが、「不動産代理・仲介業者の倒産動向調査（2016年度）」の結果を発表しました。
いわゆる不動産会社の景気を占う上で、重要な指標になるので、紹介しますね。
不動産会社の倒産は前年度比24％増と急増
倒産は93件で、前年度（75件）を24％上回り、3年ぶりに増加したようです。
地域別では、「関東」が52件でトップ。
このうち、東京都が29件を占め、神奈川県が12件と続いています。
首都圏の不動産会社の経営が悪化しているようですね。
負債額別では、負債5,000万円未満の小規模倒産が68件（73.1％）と、全体の7割を超えたようです。
負債5,000万円未満とのことなので、恐らく規模の小さな不動産会社の倒産が増えたのでしょう。
不動産業界と言えば、昨年はとても好調でした。
東京オリンピックを追い風に様々なところで再開発が進み、新築マンションもジャンジャンと竣工を迎えました。
おまけに、相続税対策を求める富裕層を中心に投資用不動産の売買も盛んで、仲介手数料だけでも相当な利益が稼げたと聞いています。
今年になって、経営が悪化した理由
それが、今年になって、不動産会社の経営が悪化してきています。理由は、不動産の売買取引が停滞し始めたからです。
不動産価格は相変わらず高騰しており、都心の新築マンションはもはや一般のサラリーマンでは手がでない価格まで上がっています。
価格は高いのですが、一方で買い手が着実に減ってきているというのが現状です。
契約率の好不調の境が70%と言われていますから、マンション販売はかなり苦戦していると言えます。
大手ディベロッパーは銀行に頼めば運転資金や次の物件の仕入れ代金は簡単に融資してもらえます。
そのため、物件が売れ残っているとしても、慌てて値引きして販売する必要がありません。
なにせ資金繰りにはまったく不安がないわけですから。
そんな状況のため、不動産は高値のまま放置されているというのが現実です。
そして、あまりの高値に消費者も投資家もついていけなくなっているため、不動産の売買量が減ってきているのではないでしょうか？
中小不動産会社のほとんどは仲介手数料が主な収入源です。
つまり不動産の売買を繰り返さない限り収入が途絶えるというわけです。
そして、高騰した不動産価格のせいで売買取引が減少し、中小の不動産会社が徐々に苦戦してきているという構図が読み取れます。
その影響から、金融機関の融資が閉じてしまい、収益不動産を購入できる投資家が大幅に減少しました。
その結果、収益不動産を専門に扱っていた不動産会社が沢山倒産しました。
有名なところでは、「水戸大家さん」や「わひこ」が上げられます。
バブルの最終段階か
バブル期には、不動産の売買が激しくなり、それにともなって不動産価格がどんどんと上昇します。
しかし、不動産価格が限界まで高くなると、今度は不動産の売買が細ってきます。
そして、限界まで不動産売買が減少すると、どこかで不動産の価格が下がり始めます。
つまり、バブルが崩壊するわけですね。
現在、不動産の売買量が減ってきて、不動産仲介会社が苦戦してきています。
これはバブルの最終段階に突入していることを示唆していると思われます。
もし僕の読みが正しければ、近い将来不動産価格の暴落が始まるかもしれません。
不動産価格が下がった時こそ、最大の買い場です。
今はしっかりとキャッシュを貯めて、最大の買い場に備えていきたいと考えています。
- かぼちゃの馬車シェアハウスを運営していたスマートデイズの破産
- スルガ銀行の不正融資問題
- TATERUの不正融資問題
- レオパレスの不良施工問題
その結果、収益不動産の価格がいよいよ下落してきました。
更に米中貿易問題をきっかけにして、世界景気が減速し始めました。
成長率が大幅に低下している中国では、政府が景気刺激策を打ち出しましたし、欧米は利上げを見送りました。
今後、景気が減速するとなると、不動産価格はますます下落していく可能性が高いです。
不動産の売却を検討されている方は、価格が下がり切る前に早めに売却に向けて動いたほうが良いでしょうね。
不動産の売却を検討されている方へ
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このすまいValueは、日本の大手不動産会社6社が共同で運営している不動産売却ポータルサイトです。
参加している不動産会社
- 三井のリハウス（三井不動産リアルティ）
- 住友不動産販売
- 三菱地所の住まいリレー（三菱地所ハウスネット）
- 野村の仲介（野村不動産）
- 東急リバブル
- 小田急不動産
売却するなら、絶対に大手不動産会社に依頼したほうが良いです。
それは買い手の心理を考えるとわかります。
初心者の方が不動産を購入しようとしたら、まずは安心の大手不動産会社に行きますよね。
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また、大手不動産会社であれば、豊富な売却実績があるので、最新の顧客動向、金融機関の情勢を踏まえた売却価格を正確に算出することが可能です。
『自分の物件がいくらで売却することができるのか？』を把握しておくことは投資家にとって大切です。いざとなったら、すぐに売却に動けますからね。
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