税金

法人を設立しても、住民税は節税できないことが判明! 税金の知識が大切だと痛感

こんにちはJOJOです!

今回は、不動産投資の税金に関するお話です

僕は3棟目のアパートは法人で取得している

今後も規模を拡大していく予定なので、早めに法人を設立しました

所得税の税率は最大45%ですが、法人税は最高でも30%ですからね

しかも、安倍政権は法人税を減税して、個人を増税する方針

早めに法人に切り替えたほうが明らかにオトクです

現在、僕は勤め人の給与所得もあるので、個人の不動産所得には比較的高額な所得税率が適用されてます

これ以上物件が増えると、本当に税金ばかりが増えていくことになる

法人を活用して、所得を妻に分散

そのため、法人を設立し、妻に代表取締役に就任していました

僕は従業員でもないし、何の役職もついていません

単純に株主なだけ

そのため、給料は妻にだけ支払ってます

妻も勤め人のため、給与収入を別でもらっているが、私よりも所得が低いため所得税率も少なめ

そのため、法人から妻に給与を支払うことで、法人では費用計上できます

更に妻は所得税率が低いので、所得税はそんなに高くない

例えば、毎月の社会保 険料等控除後の 給与等の金額が88,000円未満であれば、所得税率は3%

そのため、僕が個人で収入を得る場合に比べ、妻が法人から受け取る給与収入に対する所得税のほうが格段に低いことになります

実際には妻も勤め人の基礎収入があるので、累進課税である所得税は少し増えることになりますが、基礎収入が低いので、そんなに影響は大きくないです

実際に今年の妻の確定申告の際には、財布にある程度の金額で調整増額分を支払うことができました

所得税では節税できたが、住民税は無理だった

さて、先日住民税の通知が届きました

妻の所得税の増額分は大きくなかったので、住民税も同じくらいの税額だろうとタカをくくっていました

都からの封筒を開けてみると、びっくり

住民税は所得税の約3倍の金額だった!

慌てて、Webで住民税の計算方式を調べると以下のことが判明

住民税は累進課税ではなく、一律10%

がーん!

正確には均等割が区民税=3,500円、都民税=1,500円加わるのですけど、ざっくりと計算式は次の通り

住民税=(給与所得金額-社会保険等の所得控除額)×10%

つまり、給与収入が低かろうが、高かろうが、住民税は一律10%

妻の不動産からの給与収入は高くないので、低いだろうと勝手に想像していましたが、しっかりと10%の住民税が通知されました。ぐすん

妻からは非難ごうごう

当然、妻からは非難ごうごうです(笑)

不動産買う度に家計が苦しくなると責められます

我が家では不動産収入は全て貯蓄にまわしてます

なので、不動産投資をしていても家計には何のトクもありません

むしろ、ボーナスの多くも不動産投資の頭金ように貯金しているので、むしろ家計にはマイナス

妻の気もちも分からなくないですね

僕の雀の涙ほどの勤め人の冬ボーナスで妻の機嫌が良くなるオシャレで美味しいものでも食べにいくしかなさそう

早く金持ち喧嘩せずの境地に至りたいですね

不動産投資には税金の知識は必須!

さて、このようにアパート経営には税金の知識は必須です

僕のように税金の知識が不十分なまま法人化を進めると、意外と節税効果が高くない事実に驚くことになります

これから不動産投資を開始しようと考えている人は、ぜひ税金の知識を勉強しましょう

不動産投資初期のころは登記費用や借入金利を費用計上できるため、赤字決算になります

でも、順調に賃貸経営を続けているとそのうち黒字になってきます

黒字自体は銀行の評価も良くなるし良いことなのですが、きちんと納税の義務も生じてきます

先輩投資家が以前言っていた、「不動産とは税金との戦いの連続である」という言葉がようやく身に染みてきました

今年の残りあとわずか

残る期間でできる節税と言えば、ふるさと納税くらい

昨年は僕個人だけ、少しの金額だけ始めて見たけど、しっかりと住民税から控除されていました

今年は僕だけでなく、妻もふるさと納税に参加してもらい、少しでも住民税のダメージを和らげていきたいと思います

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