パナホーム　業績下方修正にみる不動産トレンドの変化

パナホームは2017年３月期の業績予想を下方修正した。連結純利益が101億円になる見通しのようだ。今まで、マイナス金利を追い風に業績拡大してきたハウスメーカーの勢いに陰りが出てきた。

理由は消費増税が延期されたことで想定していた駆け込み需要がなくなり、一般住宅の受注が低迷したとのことだ。また、今までけん引約であった、戸建てや賃貸物件などの集合住宅で売上高が目標を85億円下回った。

一般消費者向けの新築マンションや戸建てについては、都心を中心に販売が鈍化している。価格高騰に消費者が付いていけなくなったため、販売が伸びていない。パナホームの決算からは、今後戸建事業の成長は困難なことが読み取れる。

また、賃貸物件等の集合住宅であるが、こちらもようやく需要に陰りが出てきたようだ。賃貸物件は主に相続税対策として活用されている。だが、2016年に入ってからの国内株価の低迷によりそもそもの株式資産の価値が落ちている。つまり、相続対策の原資そのものが減ってきているのだ。2016年の上期までは、それ以前に受注した分があるのでそれほどの減少にはなっていない。しかし2016年下期は受注が下振れしていると聞く。通常ハウスメーカーが投資家にアパート建設を提案してから、実際に建設が始まるまでは1年程度かかる。それから建物が竣工し、ハウスメーカーの決算に売上として計上されるのはまた1年後である。つまり、市況の悪化から2年遅れでハウスメーカーの決算に影響が出てくるのだ。

パナホームが2017年３月期の業績予想を下方修正をしたということは、2015年後半から実際はアパート需要が減少ていたことを指す。

これから他のハウスメーカーの決算も出てくると思われるが、恐らく徐々に厳しいものになるだろう。

日本の国土は限られている。いくら相続対策といっても、賃貸住宅に適している土地は限られている。また、相続対策をしないといけない資産家の数も限られている。そろそろ相続対策としてのアパート建築ブームも終わりを迎えているのではないだろうか。