経済ネタ

首都圏マンションの販売状況が徐々に減速している件について

(株)不動産経済研究所が発表した8月の首都圏のマンションの契約率は66.6%と3ヶ月連続の70%割れだった。マンション販売の好不調の分かれ目が70%と言われているため、6月のイギリスEU離脱以降、首都圏のマンション販売状況が悪化していることが分かる。更に注目したいのは、明らかにマンションディベロッパーが供給を絞っているという点である。

濃いピンク色のグラフが首都圏の新規マンション供給数の推移を示しているが、8月は前月比24.7%と、大きく減少していることが分かるだろう。つまり、大手不動産会社はマンションの売れ行きが良くないことを察知し、わざと新築マンションの供給数(新規販売)を絞っている。しかし、供給数を絞っているにも関わらず、契約率が66.6%と低迷していることを考えると、本格的に新築マンションに対する消費者ニーズが低迷してきていることが分かる。

今年に入ってから経済は減速傾向を強めていた。不動産の販売状況も同じように年初は減速を始めていた。ただ、2月に日銀がマイナス金利を導入してから、すっかり潮目が変わり、不動産へのニーズが再度盛り上がってきた。しかし、ここにきてまたもや潮目が変わり、不動産に対するニーズへの減速が加速している。

現在、まだマンションディベロッパーが価格を下げる動きは出てきていない。どのディベロッパーも高値で土地を仕入れており、建物価格は高いままだ。安易な値下げに走ると、一気に経営状況が悪化する。不動産価格を高値に維持したいため、不動産会社は横並びで相談して価格を下げるのを我慢しているのではないかと思う。

ただ、上場している会社であれば、売上目標を達成できないということは許されない。今は販売を先延ばしにすることができるが、在庫が積み上がってきた場合は、安売りに転じざるを得ないだろう。1社でも安売りに走り、逃げ切ろうと考えるものが出て来たら、この不動産高値市場はすぐに崩壊する気がする。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

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