世界中で進行する反グローバル化の波　不動産投資にとっては逆風

こんにちはJOJOです！

昨今、英国のEU離脱問題が話題になっています。

経済的損失だけを考えれば離脱は有り得ないでしょう。

どう考えても割に合わないです。

でも、国民感情としては、そうじゃないみたいですね。

経済合理性だけでは、説明がつかないEU離脱

実際には半数前後の国民が離脱を希望しているようです。

その背景には、グローバル化を推進してきた結果、国内の仕事が移民に奪われてきたことによる、中流階級以下の怒りがあります。

大企業は安い労働力である移民によって収益が上がっているところが多いため、移民が増えることは歓迎です。

特にグローバル企業は、その知名度を生かして優秀な移民を低価格で雇用し、事業を拡大しています。

でも、多くの国民はそうじゃないんですよね。

移民が安い賃金で、イギリス国民の仕事をどんどん奪っていくため、イギリス国民の失業率は上昇しています。

英国の地方都市では、移民の流入によって職が奪われるだけでなく、治安も悪化しているところも多いです。

特に、地方都市の人気の無い古い建物に移民が大量に住みつくことにより、元からいた地元住民が逃げ出し、コミュニティが崩壊しているところもあります。

グローバル企業は利益追求のため、地方都市の治安悪化には正直関心がありません。

グローバル企業が集中するロンドンは世界中の投資家達の資金が流入し、歴史上まれにみる不動産価格の上昇を招いています。

ロンドンで家を買うのは困難

庶民にとってロンドン市内で家を買うことは夢のまた夢。

新しい不動産が竣工しても、外国人投資家が高い値段で買っていく。

イギリス国民は外国人投資家が保有する賃貸アパートに高い家賃を払って住むしかない。

グローバル化の進展によって、恩恵を受けるものと、受けないものの差は広がっています。

そのひずみが今回の英国のEU離脱問題となっているのは明らかです。

この反グローバル化の流れは英国だけではない。アメリカにもその流れが出てきています。

共和党候補になったトランプ氏も反グローバル主義を掲げる一人。

グローバル化が進展したことにより、アメリカの多国籍製造業は工場を外国に移転し、アメリカ人中流層の仕事が減少しています。

それに追い打ちをかけるように移民が流入し安い賃金を武器に仕事を奪っていきました。

特に西海岸でのIT企業では、経営幹部に占めるアジア系移民の割合が高い。

トランプ氏はこのような仕事と尊厳を奪われたアメリカ中流階級の熱烈な支持を集めている。

彼は英の離脱支持も表明している。

英国人がトランプ氏に支持されて喜ぶかどうかは分からないが、大局的には間違いなく反グローバルが今の世界の流れになってくるでしょう。

反グローバル化の流れ

今回、英国が残留となっても、反グローバルの流れは今後もいろいろな問題を起こすだろう。

反グローバル主義がもたらすものは、自国優先の経済。

いわゆる鎖国ですね。

そのような経済状況では、自国に来る移民だけでなく、諸外国からの投資にも制限を設けるようになります。

輸入に対しても関税を引き上げるでしょう。

すると、投資の制限を嫌った国際投資マネーはそのような国々から引き払っていくだろう。

当然、現在の株高や不動産価格の高騰は国際投資マネーによって成り立っていたものだから価格は下落の一途をたどる。

行きつく先には信用収縮しかない。

つまり、世界経済の停滞、リセッションへの突入。

これでは、誰も幸せにならない。

日本も反グローバル化の影響から逃げることはできない

英国や米国等の世界経済をけん引している主要国がリセッションに陥れば、日本もその影響を回避することは難しい。

消費税増税延期やオリンピック景気の効果も即効で打ち消され、リセッションに突入するだろう。

当然、不動産価格も賃料も暴落する。

賃料が大幅に低下しても、耐えきるだけの体力を僕たち不動産投資家は蓄えておく必要がある。

リセッションに陥れば、前回のリーマンショック後のように大量の失業者が出て、賃貸入居ニーズも下がるでしょう。

当然空室も増えます。

そんな中でも賃貸経営ができるだけの経営能力と、空室率悪化に耐えれるだけの手元資金を確保しておくべきでしょう。

不動産投資家にとって試練の時は近づいていると感じます。