こんにちはJOJOです!
(株)不動産経済研究所が2018年5月の首都圏マンション市場動向を発表しました。
- 販売数:2,462戸(前年同月比5.4%減)
- 契約率:62.2%(同10.0%減)
- 1戸当たりの平均価格は6,030万円(同0.8%上昇)
- 即日完売物件はなし
価格の上昇に、買い手がついていけない
新築マンションの価格上昇が止まりません。
一方で、販売状況は悪くなってきましたね。
2018年夏のボーナスは過去最高で、大手平均96.7万円を記録したのですが、あまりマンション購入には結びつかなかったようですね。
まあ6,000万円を超える新築マンションを購入できる層は、年収1,000万円以上の高属性サラリーマンか夫婦共働きの世帯に限定されます。
給料が上がったとは言え、なかなか年収1,000万円の壁を超えるのは難しいので、マンション購入層も限られるでしょう。
このままいくと、首都圏の新築マンションはお金持ちしか買えなくなるかもですね。
中古マンションの人気が上昇
新築マンションを買えない層は、中古マンションに目を向けているそうです。
その結果、築古の中古マンションを購入して、リノベーションする若い世代も増えてきています。
このように、新築を作るのではなく、既存の中古資産を活用する流れが増えることは、空き家の上昇に苦しむ日本には良いことだと思います。
また、僕たち不動産投資家にとっても、一般の人たちの新築信仰が薄れてくることは歓迎です。
だって、ほとんどの賃貸物件は築古ですからね。
築年数の古い物件でも、入居者が毛嫌いせずに入居してくれるほうがありがたいです。
現に、賃貸希望の方は昔ほど築年数に拘らずに入居先を探すようになったようです。
築古でも、しっかりメンテナンスして、清潔にさえしておけば入居者の方は入ってくれます。
これからは、不動産投資家にもリフォームのノウハウが大切になってくるでしょうね。
時代の変化に取り残されないように、しっかり勉強していきましょう!
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