北朝鮮リスクは好景気が終わるサイン　不動産の最大の買い場がやってくる

こんにちはJOJOです！　昨日は株式相場が２００円近く、下落しましたね。

北朝鮮リスクは大したことはない

北朝鮮がICBM（中距離弾道ミサイル）の発射準備をしていることが原因で、地政学リスクが上昇したとの見方が多い。でも、僕の見方は少し違う。

北朝鮮は確かにリスク要因ではあるけど、現実的に戦争になりっこない。だって、本当に北朝鮮とアメリカが戦争をし始めたら、絶対に北朝鮮に勝ち目はないから。

北朝鮮にはミサイルと陸軍しかない。ミサイルと陸軍では、アメリカを占領することは不可能。絶対に海軍が必要。だって、北朝鮮とアメリカの間には太平洋があるんだから。地理的に近い日本にだって上陸することはできない。

なので、ミサイルは「脅し」にはなるけど、実質的にアメリカに打撃を与えることはできない。

そのため、現在、株式相場が下げているのは、北朝鮮問題を口実に、実は市場がそろそろバブルに気が付き始めたのではないか。

今までの金融緩和前提での株価上昇は一時的なバブルであって、その下支えがなくなって、ようやく通常の株価水準に戻りつつあるように思える。

さて、この金融緩和に支えられた好景気はいつまで続くのでしょうか。僕は個人的にはそろそろ日銀の金融緩和は手詰まりだと考えています。

日銀が金融緩和をしてから、一時ドル円は120円まで円安に向かいました。円安ドル高になると、アメリカの輸出産業が打撃を受ける。

米国財務省は為替政策の監視対象国に日本を指定している。これ以上、派手に金融緩和して円安ドル高に誘導することもできないでしょう。

銀行のトップ三菱UFJ銀行も公然とマイナス金利に反対を表明しています。

日銀は更なる追加緩和やマイナス金利増額のカードはそうそう切れないと考えるのが妥当だと思う。

もし、金融緩和を発動するとしても、次の衆院選挙の直前に、自民党が人気取りのために一回発動する程度だと思う。

自民党政権が衆院選に勝つためには、選挙の前に株価を上げておかないといけないからだ。

衆議院議員の人気は4年だから、衆院選の任期満了に伴う選挙は、2018年12月になる。

ただ、いままで任期満了での選挙はほとんどなく、与党の勢いが強い時に戦略的に衆議院を解散して、選挙に持ち込むからもっと前倒しになるだろう。

すると、おそらく2017年中に金融緩和が１回あるか、ないか程度かなと。

ただ、この一発で最後だろう。

現在安倍政権の支持率も下降気味なので、衆院選の結果は分からないが、いずれにせよ衆院選後には現在の金融緩和政策は手詰まりになるでしょう。

金融政策にあまり頼れないとなると、残るは財政出動に頼るしかないのですが、こちらも史上最高の国債発行残高となっている今となっては難しい。そのため、景気減速は避けられない気がする。

景気が減速すると、不動産価格も下落を始めるのが一般的だ。といより、もはやマンション販売は頭打ちであり、頼みの綱であった相続対策のアパート建設も勢いに陰りが見え始めた。

つまり、不動産の買い場がやってこようとしている。

決戦の時は近づいている。

今は、キャッシュを温存し、決選に備えておきたいと思う。

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