大和ハウス工業(株)が2017年3月期 決算説明会を開催しましたね。
連結売上高3兆5,129億900万円(前期比10.0%増)、営業利益2,935億7,300万円(同20.8%増)、経常利益3,005億2,900万円(同28.7%増)。文句なしの業績です!
売上高が3.5兆円ということは、世界を代表する電機メーカーであるNECやシャープよりも売上規模が大きということです。大和ハウスの売上のほとんどが日本市場だと考えると、日本でのシェアがいかに巨大かが理解できますね。
大和ハウスで働いているサラリーマンの方々はきっとボーナスも弾まれていることでしょう。うーん素敵!
さてさて、この大和ハウスの業績を支えているのが皆さんご存知の賃貸住宅事業です。
戸建事業の売上が3,903億に対して、賃貸住宅事業の売上は9,772億円。もはや大和ハウスは完全なアパートメーカーですね。
相続税対策のアパート需要は引き続き堅調
相続税が昨年改正されてから、相続税対策としてのアパート需要は引き続き堅調のようです。だって、土地のままなら100%の相続税が発生するのに、賃貸アパートを立てればそれだけで相続税が1/2に減少するんです。
そりゃあ大地主の人たちはアパート建てますよね。
僕たち庶民の感覚とは違って、地主さんというのは、想像以上に自分の土地に対する愛着が大きいです。
大地主さんは先祖代々の土地持ちであることが多く、土地を介して、その地域全体を守ってきたという気概をお持ちの方がほとんどです。
そのため、相続のたびに、先祖代々の土地を切り売りするということに対して否定的なマインドをお持ちの方も多いようです。
土地を切り売りせずに相続させるためには、アパートを建てるしか方法がない。だから、皆アパートを建てるんですね。
賃貸需要のあるアパートとは限らない
僕も地主さんの地元愛には賛成します。このような大地主の人たちがいるからこそ、土地の乱開発が避けられ、統一感のある街並みが維持されるのですから。
ただ、だからと言って、自分の持っている土地になんでもかんでも新築アパートを建てるのはとても危険なことです。
土地には最適な用途があります。もちろん、駅近や、高速道路のインターチェンジ付近のようにアパートや商業施設として活用したほうが良い土地もあります。
ただ、それ以外の自然豊かなエリアでは、田んぼや畑にしておいたほうが良い立地の土地もたくさんあります。
そのような土地に、賃貸需要を無視してアパートを建てることは地主さんにとっても、地域にとってもハッピーなことではありません。
新築の時は新築プレミアムがついて入居者も決まるでしょうけれど、数年経つと入居付けが厳しくなります。
そもそも交通の不便な立地の場合、入居希望者のパイが限られています。それを無視して節税のためだけにアパートを乱立させると、需要と供給のバランスを壊すことになります。
大和ハウスの売上が過去最高なのは素敵なことですが、ぜひとも未来長きに渡って有効活用される、価値のある賃貸住宅を建ててほしいと思います。
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