こんにちはJOJOです！
2017年６月１日から、プロパンガスを利用する賃貸物件については、客付けが困難になることになりそうだ。
経済産業省は不動産業界に対して割高な条件でプロパンガスの利用が強制される賃貸物件については、契約締結時にプロパンガスの料金制度について説明することを求めることを決めた。
入居者に知らされないプロパンガスの秘密
不動産投資家の間では有名なだが、一般的な入居者は知らない公然の秘密がある。
それは、都市ガスに比べて圧倒的にプロパンガスの代金が高いことが多いという事実だ。
誤解の無いように言うと、プロパンガス会社の中にも良心的な会社は存在し、中には都市ガス顔負けの低料金で優良な顧客を獲得しているところも存在する。
だが、賃貸マンションやアパートで導入されているプロパンガスの場合、都市ガスよりも代金がかなり高いことが多い。それには理由がある。
プロパンガスが高い理由
マンションやアパートを新築する際に、オーナーとプロパンガス会社の間で契約が締結されることが多い。
賃貸物件にプロパンガスを契約する見返りとして、プロパンガス会社がオーナーに対してエアコン、給湯器、インターホン等の設備を無償貸与するというものだ。
その結果、オーナーは割安な金額で新築マンション・アパートを建築することができる。
もちろん、プロパンガス会社も商売だから、負担した設備代金はその後回収する。
つまり、入居者に対してガス代に上乗せして回収するのだ。だから、一般的に都市ガスよりもプロパンガスのほうがガス代が高いことが多い。
不動産投資家の中では有名な節約ノウハウ
不動産投資家の中には、中古で物件を購入するとすぐに、プロパンガス会社を切り替える人たちもいる。
その代わりに古くなった給湯器やエアコンを無償で新品に交換してもらう。
より多くの設備を無償で設置してくれるプロパンガス会社を有償で紹介するコンサルタントもいるくらいだ。
このノウハウについては、書籍等で広く知れ渡っているため、活用している投資家も多いと聞く。
不満を募らせる入居者たち
しかし、このような割高なガス料金を請求するプロパンガス会社への切り替えが進むにつれて、割高なガス代金に対して不満を抱く入居者も増えてきた。
中には、都市ガスに比べて２倍近いガス代を請求されているケースもあり、消費者センターへの苦情も増えていると言う。
入居者の中にはプロパンガス会社に値下げを要請する人たちもいるらしいが、既にプロパンガス会社はオーナーに設備代金を投資している。
実際には引き下げされることはほとんど無い。また、入居者もプロパンガス会社を変更することはできない。
プロパンガスのカラクリが公に
そんな増加する苦情に業を煮やした経済産業省が今回のお達しを出したというわけだ。
今後、賃貸契約を締結する際には、不動産仲介会社は契約書にプロパンガス会社の名称を記載することが求められる。
今までは、入居者は実際に入居するまではどのプロパンガス会社なのかすら知らされないケースが多かった。当然、ガス料金についても知らされない。
今後は、入居者がプロパンガス会社に問い合わせた場合、ガス料金について回答するよう強制される。
また、オーナーに設備を無償貸与している契約によって、割高なガス料金を請求する場合は、その旨を入居者に説明する義務が生じる。
プロパンガス物件は客付け困難に
今後、ガス代金が高いことが公然となるプロパンガス物件は入居者が敬遠するようになるだろう。
最近の新築アパート建築会社の中には、都市ガスエリアにも関わらず敢えてプロパンガス会社を入れることによって建築費用を抑えるところも多い。
そのカラクリは別記事で詳細に解説しているので、良かったら読んでみてほしい。
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このような新築アパートはますます入居付が困難になるだろう。
設備台が無償になるからと言って、安易に高額なガス料金を請求するプロパンガス会社と契約することの無いようにしたい。
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