副業

副業解禁の流れ 不動産投資はサラリーマンにとって最適な副業

サラリーマンの副業・兼業が最近、話題になってきている。

現状では、一般的に就業規則などで副業を禁止している企業は多い。

「平成 26 年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書」によれば、帝国データバンク郵送調査 4,513 社中、96%が兼業・副業を「不可」と定めている。

サラリーマンにとって副業を行うことのメリットは大きく分けて2つある。

1.給与収入以外の複数の収入を持つことによって、リスクヘッジになる

これは不動産投資を始めるサラリーマンにとって一番の理由だ。

リーマンショック後の大リストラ時代を経験している僕にとって、企業の給与収入にのみ依存するのは大変リスキーだと感じている。

一度景気が悪くなると、多くの企業が一斉にリストラを始める。

最初は派遣・契約社員が契約更新されなくなる。

その後、早期退職募集という名の正社員を対象としたリストラが開始される。

毎月、一人、二人と次々に同僚が辞めていくのは、残されたものにとってもつらい。

そうでなくとも、サラリーマンの給料は高度経済成長期ほど上昇しなくなってきている。

昨今のアベノミクスで賃金は2%程度上昇しているが、消費税が3%上昇したことを考えれば、実質的に給与は減少していると考えられる。

こんな時代に少しでも給与以外の収入を確保しておくことは、むしろ健全な判断だと思う。

サラリーマンの副業として不動産投資はオススメ

不動産投資は、対価に比べて労働力が少ない点が魅力的だ。

借金を背負うことにストレスを感じる人には向かないが、ある程度リスクを取って投資を行うことに納得できる人には向いていると思う。

現に、僕もサラリーマンをやりながらアパート3棟の経営を行っているが、決算月を除くと実質的に不動産に投入する労働力は月1日程度(8時間)である。

僕の場合、法人と個人の会計も税理士に依頼せず自分でやっているため、決算月は1,2日程度労働力を投入する必要がある。

専門家に頼む人は、これも必要ない。

十分にサラリーマンの有給休暇の範囲内で副業に取り組むことができる。

企業にとってもメリットがある

また、社員が給与収入以外にも収入を持つということは、企業にとってもメリットがある。

いざ、リストラをしないといけない際にも、社員が他に収入を確保できていれば、早期退職に応じてくれる可能性も高まるだろう。

人員調整が簡易になる可能性がある。

2. スキルアップができる

副業のもう一つのメリットとして、所属企業以外のフィールドで勝負するためのスキル・ノウハウを身に付けることができる点があげられる。

基本的に副業は、勤めている会社と競合しないことが前提に認められることが多いため、自然と今のサラリーマンの仕事とはまったく異なる分野での仕事になりやすい。

また、副業はフリーランスで行うことが多いため、サラリーマンと違い規模は小さいがすべてを自分でマネージメントする必要がある。

小さいながらも自分が経営者になるため、仕事に妥協は許されない。

また、経営視点でものごとが考えられるようになる。

僕自身、アパート経営を始めてからは、投入するお金だけでなく、労働力も一つの投資と考えて、リターンが見込めるかどうかを必死に考える癖がついた。

これは、サラリーマン仕事を行うにあたっても、常に企業の利益に貢献できる作業・投資なのかどうかを判断しながら仕事を進める上でも役になっている。

この点では、副業で身に付いたスキル・ノウハウは、所属企業にとっても社員のスキル向上という形でメリットを受けることができる。

このように、サラリーマンの副業は社員にとっても、企業にとってもメリットがある仕組みだ。是非政府は「副業」を公に行うようにできるように企業に働きかけてほしい。

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しかも地主や富裕層ではなく、普通のサラリーマン投資家の方がです。

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